老後の不安を吹き飛ばせ! 神樹兵輔氏が単純明快に説く「老後貧乏」にならないための分かれ道

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あなたは今、お金に不自由なく暮らせていますか?

そしてそのお金は、老後に何の不安も持つことなく活用できていますか?

一般的には、

・定期や積み立てなどの預貯金
・持ち家の取得
・住宅ローンの完済にむけて
・定期保険や終身保険

などが老後の不安を取り除くお金の活用方法としてあげられています。
しかし今これらは「時代遅れの常識」と言われています。

老後の不安を時代遅れの常識のままで対処しようとすると「いざ老後になったときに貧乏になってしまい、余生までも大変な苦労をしてしまう」なんてことになりかねません。

この状態を「老後貧乏」と呼びます。 

せっかく若年・中年時代に一生懸命頑張って働いたのに「老後貧乏」になるなんて想像したくないですよね。

では「老後貧乏」にならないための資産をつくるにはどうしたら良いでしょうか?

「まずは出費を押さえないと…」とか「家計簿をつけて管理しなきゃ…」など、日々の生活でお金に捉われていると「老後貧乏」の前に、ストレスで「心の貧乏」になりかねません。

このような面倒な事ではなく、もっと、資産形成を実践することで「老後の不安」は自然と無くなっていくでしょう。

その実践すべき資産形成とは、

1.稼ぐ
2.貯める
3.殖やす

の3つのステップを踏むことです。
一見「そんなの当たり前だろ」と思うかもしれません。
しかしこの3ステップを出来ていない人が実は意外と多いのです。

さらに、「稼ぐ・貯める・殖やす」の3ステップも大事ですが、それよりも大事なことがあります。
それは無駄遣いから脱却することです。

なかでも人生における「3大無駄遣い」というものがあります。
それは…

・ローンによる持ち家の取得
・生命保険の加入
・マイカーの所有

です。
いかがでしょうか?
これらはあなたの両親の世代なら当たり前であったことですが今の時代、これらは「無駄遣い」になってしまうのです。

・いやいや、家を持つならローンは組まないと…
・生命保険は入らなかったら、病気やケガのときどうするの?
・いや車がないと生活できないよ

などなど、あなたなりの事情や意見があるでしょう。

しかし、これらの投資額を計算されたことはありますでしょうか?
生涯換算しても莫大な金額になるはずです。
昭和時代のように雇用の安定や給料右肩上がりの時代ではない、むしろその真逆をいく時代だからこそ、ローンによる持ち家の取得、生命保険の加入、マイカーの所有はあなたにとって大きなリスクとなる「無駄遣い」にあたってしまうのです。

これら「3大無駄遣い」から脱却するには、押さえるべきポイントがあります。

そのポイントとは、

・見栄をはらない
・危ない借金をしない
・モノはゴミとして考える

の3つの考え方。これを押さえておくべきです。

「老後貧乏」にならないための資産を形成することに必要なことを端的に言うと、「人生における3大無駄遣いをやめて、資産形成を実践すること」ということになります。

では、どうしたら老後に向けた資産形成を実践できるか…

「老後貧乏」にならないための資産形成の方法を、もっと単純明快に説いてくれている人物がいます。それは「お金の専門家」の神樹兵輔氏です。

神樹氏は、20代より株式・不動産投資にのめり込み、そこそこの含み益を獲得していました。そしてバブル景気に乗り、さらに強気の積極投資に走ります。しかし、無情にもバブル崩壊の憂き目にあってしまい、なんと1億2,000万円の借金を抱え、恐怖におびえる、どん底の人生に陥ってしまったのです。

「このまま一生かかっても借金を返せない……」
30代半ばから40代半ばの10年間、彼は地獄のようなサラリーマン生活を送りました。

ししかし、努力のかいあって、40代半ば以降に晴れて無借金となり、現在は国内外からの不動産収入と株主配当で経済的自由を手に入れるまでになりました。そして、できるだけ多くの余暇時間を取り「老後の不安」を持つことなく生活しているのです。

では一体、神樹氏はどのようにして借金地獄から這い上がり、余裕ある生活を手に入れ「老後の不安」もなく暮らせるようになったのか? あなたも知りたいと思いませんか?

ちなみに、神樹氏は決して一攫千金を狙うものではなく「堅実に老後資産を形成していく」ことをモットーにしています。

その「堅実に老後資産を形成していく」方法として、先に記述した『3つのポイントを押さえて3大無駄遣いから脱却し、資産を形成すること』を、現実的に実践しやすいように説いています。

しかも、その方法は、たとえあなたが今、どんな状況にあっても問題ありません。 あなたの雇用体系や既婚・未婚などは関係なく、誰でも老後貧乏にならないための道しるべが解説されています。

1つ特徴を挙げると、項目ごとに「老後貧乏になる原因」と「老後資産獲得できる原因」を、誰でも単純明快に理解できるよう「老後貧乏」と「老後資産獲得」への「分かれ道」を軸に構成されています。

この少子高齢化時代に向かっている昨今において、あなたは老後に不安を感じてはいませんか?

神樹氏の「お金の道しるべ」を実践することにより、老後に不安ではなく未来を感じるようになれるでしょう。あなたが「老後貧乏」にならず幸福な余生を過ごすためにも、早速読み進めて行きましょう!

プロローグ
20年後、お金に困らないためにあなたが選ぶべき道とは?
第1章お金と人生設計の分かれ道はココ!
01「生涯収支」の分かれ道
「生涯収支」はプラスになるのか? それともマイナスか?
02「定年までの収支」の分かれ道
定年までに入ってくるお金、出ていくお金をしっかり把握しているか?
03「貯蓄ゼロ世帯」と「しっかり貯蓄世帯」の分かれ道
「貯蓄ゼロ世帯」でなくても「老後貧乏」に陥る危険性がある!
04「優雅な老後生活」の分かれ道
老後の貯蓄にはいったいいくら必要なのか?
05「結婚」の分かれ道
定年後の生活が安心なのは「独身者」? それとも「世帯持ち」?
06「生活保護」の分かれ道
いざとなった時の「生活保護」はどれだけ頼りになるのか?

 

プロローグ

20年後、お金に困らないためにあなたが選ぶべき道とは?

あなたの信じる「常識」が20年後を決める!

あなたは、将来の老後に向けて、次のような「常識」を信じていませんか?

「定年までに住宅ローンを完済していれば、老後のいざという時にも安心できる」
「定年までに預貯金3000万円を貯めたら、夫婦2人の老後も安心できる」
「子供に教育費をかけて高学歴にしておけば子供も自立でき、老後は安心できる」

これらは、のちほど解説しますが、今では安心できない「常識」となっています。

また、次のような「考え方」や「とらえ方」をする人が少なくないのも実情でしょう。

「『持ち家』と『賃貸住宅』ならば、『持ち家』のほうが資産になるのでトクをする」
「『定期保険』よりネット加入の『終身保険』が安くて貯蓄につながりトクをする」
「『会社勤めで年間家賃収入数千万円』と聞くだけで、羨ましくて尊敬してしまう」

のちほど詳しく述べますが、これらも大きな「間違い・勘違い」を含んでいます。

こうした「時代遅れの常識」や、バイアスのかかった「おかしな偏見」に惑わされていると、資産形成に失敗し、「老後貧乏」への道を歩んでしまいかねません。

読者の皆さんの「お金のリテラシー(教養・活用能力)」を高めていただき、単純明快な方法論を提示するのが本書の目的です。

本書を読まれれば、目からウロコでご納得いただけるはずです。

 

かつてのバブル崩壊で身動きが取れなくなった著者の体験
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ちなみに著者自身は、大卒後サラリーマンとして25年間勤め上げ、うち5回の転職を経験し、50歳で退職。40代後半以降無借金で、現在は国内外からの不動産収入と株主配当で主たる経済的基盤を支える身です。

他に投資コンサルタント業務やマネー情報提供者としての活動、編集プロダクションの経営といった業務もありますが、あくまでもこちらは趣味と実益を兼ねた余禄にすぎません。

現在の著者は、適度なストレスを楽しみつつ、できるだけ多くの余暇時間をつくり出し、世界探訪を極めること──これが主眼になっています。

とはいえ著者は、現在でこそ経済的自由を謳歌する生活を送っていますが、実はサラリーマン時代には大変経済的に困難な時期を長く経験しています。

というのも、著者は20代そこそこだった1980年代前半から株式・不動産投資にのめり込み、そこそこの含み益を獲得していました。そのため、80年代後半に入ってからのバブル景気では調子に乗って欲を膨らませ、さらに強気の積極投資に走ります。

挙げ句の果てに、90年代のバブル崩壊過程で1億2000万円の借金を抱え、ニッチもサッチもいかなくなる──といったどん底の恐怖を味わったのでした。

したがって30代半ばから40代半ば近くの10年間というものは、このまま一生かかっても借金を返せない……という暗澹たる心境のサラリーマン生活だったのが実際です。

過ぎたるは猶及ばざるがごとし──という教訓通りの地獄のような長い経験でした。

サラリーマンという立場もあり、かろうじて踏みとどまりましたが、当時は友人の弁護士や税理士の知見も借りて、「合法的な借金の踏み倒し方」をあれこれ必死で研究していたのも、今となっては懐かしい思い出──といえるほどだったのです。
 

「失敗」から学ぶ「リスクに押し潰されない」資産形成の方法論とは?

そんな失敗経験のある著者ゆえに、マイナスからの脱出法、マイナスからのスタート法に対しては大きな自信をもっているのです。

この経験からの「お金のリテラシー」をお伝えできるのが、著者の最大の強みと自負している次第です。

前向きに取り組めば、わずか数年で借金地獄からも生還できますし、著者自身もサラリーマン時代の後半生は無借金となり、以降は毎年1000万単位での余剰の貯蓄が実現できるようになりました(純資産1億円を超えると雪ダルマ式に殖えます)。

その気になれば安泰人生が築ける──ということを本書でお伝えしたいのです。

 

ほんのちょっとの心がけと実践が「老後の生活」を安泰にする!

現在、すでに40代、50代の方でも、適切な「お金のリテラシー」さえもてば、60代以降の「楽しく安泰の老後生活」が実現できること──を著者はお約束いたします。

また、まだ若い20代、30代の方なら時間的にも余裕があり、なおさら楽勝でしょう。

現在の属性が、「正規雇用」であるか「非正規雇用」であるか、「独身者」か「妻帯者」なのか──といったことも一切関係なしに、老後生活の安定基盤はつくれるのです。

基本的に老後に安心できる資産を形成するには、次の3つのステップの実践が大事です。

①稼ぐ ②貯める ③殖やす

そして、そのために必要なのは、「人生の3大無駄遣い」からの脱却です。3大無駄遣いとは、「ローンによるマイホーム取得」「生命保険加入」「マイカー所有」の3つです(これについては本文で詳述しています)。

そのうえで大切なのが次のような心がけです。

「見栄を張らない」
「危ない借金をしない」
「モノはゴミと考える」

こちらのほうは、柔道でいう「受け身」のような心構えになります。

いつでも正しい「受け身」がとれていれば、突然の変化で投げ飛ばされても、かつての著者のように大きな怪我はしなくてもすむのです。

勘違いしやすいのは、生活における、このへんの「感覚」の持ちようなのです。

いずれも、当たり前の心構えに他なりません。

たとえば、見栄を張る生活では、お金は出ていくいっぽうになります。

また、危ない借金をしていると、事態の急変に身動きが取れなくなります。

さらに、モノはしょせんゴミ──と考えていないと、モノにこだわり、顕示欲(見せびらかし)での「ウェブレン効果」に走ったり、類似の高級モノを揃えたくなる「ディドロ効果」にも足をすくわれて、次々と無駄にモノを買ってしまいがちなのです。

時間の経過で価値の下がるモノは、しょせんゴミ──と考えるのが正しいでしょう。

こうした考え方をベースにしていれば、細かい出費にこだわった「節約」や、お金を管理する「家計簿」をいちいちつけたりする面倒なストレスからも自由になり、日々の生活が合理的にすすんでいくようにもなるのです。

 

つねに「収入ゼロ」のリスクを考えて準備することが大切!
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今や、非正規雇用でない、正規雇用のサラリーマンであっても、いつリストラの対象者になるか、わからない時代です。

サラリーマンで、朝から晩まで拘束される長時間労働を続けている人は、「まさか、自分が」と考え、頑張っている自分に安心しがちです。

しかし、クビになる準備をしていないのは、人生最大のリスクと考えないといけません。

滅私奉公型サラリーマンは、リストラに遭うと茫然自失状態になります。

プライドが激しく傷つけられた上に、自宅のローンが払えなくなる、子供の学費が賄えなくなる……といった事態に慌てふためきます。

自宅は競売、夫婦は離婚、自己破産してホームレスまで一直線となりかねないのです。将来の「安心の老後」どころか、現役世代でありながら貧窮したのではたまりません。

収入の手立てが、勤務先の会社一本しかなければ、こうなるのは至極当然の事態です。

複数の収入源をもたないリスクがここにあるのです。
本書では、ありとあらゆる手立てでの副収入源についても解説いたします。

また、突然リストラされ、自営業を強いられた時の合理的な生活基盤の築き方と、サラリーマン時代とは大幅に異なる「社会保障費負担の激増」を防ぐ手立てについても紹介いたします(国民健保の保険料は組合健保などに比べ高額です)。

 

年金は2~3割減額され、老後の「生き残り年数」はまだ延びる!

すでにご承知の通り、2015年4月からの「マクロ経済スライド」の8年遅れの発動により、今後は物価が上昇したとしても年金受給額は一定の率しか上がらなくなります。

さらに、65歳からの受給開始年齢の後ろ倒しも見込まれ、近い将来は現在より2~3割も年金受給額が減額される見通しとなっています。

総務省の家計調査によれば、高齢の無職世帯夫婦の1カ月当たりの消費額は約27万円となっています。現行の夫婦2人のモデル年金受給額が約22万円ですから(夫がサラリーマンで標準報酬月額36万円で40年加入、妻は専業主婦)、不足する毎月約5万円の赤字分が預貯金の取り崩しということになります(年間約60万円)。

もし、年金受給額が将来3割減らされれば、さらに7万円弱の赤字分が加わって、毎月約12万円の赤字となり、年間にして144万円の預貯金取り崩しになるでしょう。
 
10年で1440万円、20年で2880万円、30年で4320万円です。

しかも、これだけ預貯金を取り崩していっても、生活はギリギリの状態です。

外食も旅行もままならず、病気や怪我をしたり、入院などしたらお金が足りません。

自営業者の場合は、夫婦2人の年金額が満額でも13万円しかありませんから(夫婦別々に40年納付で1人月額6万5000円受給・2015年度)、毎月の消費額だけですでに14万円もの不足(年間168万円)なので、将来これ以上減らされたら危機的状況です。
 
2013年時点での平均寿命は男性が80歳、女性は87歳です。

ただし平均寿命は、単なる平均ではなく、その時点での0歳時があと何年生きられるかの指標です。死亡リスクの高い幼少期を過ぎると寿命は延びます。

したがって、この年齢でも、同年代の2人に1人以上は、まだ生き続けます。

男性の場合、90歳時点でも23%の生存率ですから、4人に1人は生きています。
女性の場合、90歳時点でも47%の生存率ですから、半分近くが生きています。

しかも、現在でも10年ごとに男女ともに0・7歳ずつ、生存率は延びているのです。
 
65歳で仕事を辞めた男性が、3000万円の預貯金があったとしても、平均寿命80歳までの15年間やそれ以降の分まで含めると、とうてい安心できないことが明瞭です。

 

サラリーマンを定年退職した人が悪辣な金融機関のカモに!

定年時にまとまった額の退職金が出る大企業は恵まれていますが、それも今後はいつまで続くか保証はありません。中小企業に勤める人は、もともと大した額も期待できませんから、あらかじめ覚悟を決めている人も多いことでしょう。

ところで、実際のところ、退職金をもらっても、それをどう運用してよいのかわからない人が大勢いるのがサラリーマンを定年退職した人たちの現実です。

銀行や証券会社にすすめられて投資信託などの金融商品を購入し、08年のリーマンショックで半分以下に減らして泣きっ面となった定年退職オジサンが続出しました。

経験もないのに長年の夢とばかりに飲食店や小売業などを開業してつぶし、余計な借金を背負うことになった定年退職オジサンもそこかしこに見受けられます。

いずれにしろ、手数料稼ぎの銀行、証券、保険会社などが売りたがる金融商品のカモになってはいけないし、経験もないのに無謀なチャレンジをしてはいけないのです。

他にも、ファイナンシャルプランナーを名乗る人、保険の見直し業者、不動産業者、建築会社などの営業マン……みんなあなたのまとまった資金を狙っています。

こうした人達は、自分自身が投資で成功し、資産形成した経験もないのに、自社のノルマに追われて平気でお客に投資をすすめる無責任な立場です。

損をさせられてから、そうした人々をなじってもはじまらないのです。
「自己責任」のひとことで片づけられるだけです。

自分の命にも匹敵する大切なお金を、他人にすすめられるがままに運用することの愚かさを悟らなければいけません。

そんな人を見るたび、著者は「赤の他人に『死ね』といわれても死なないでしょう? お金も同じことなのですよ」と説くばかりです。

他人の口車に乗せられて、「危ない投資」をすることだけはおやめください。

ご家族の幸福のためにも、ぜひ正しい「お金のリテラシー」を身につけてほしいのです。
 

「長期積立」「複利効果」「分散投資」「適切なレバレッジ」がベスト

稼いだお金は預貯金に入れる──というのが、日本人にとって一番多いパターンです。

デフレの続いた日本では、他国の通貨と比べて、円の価値も上がりました。

しかし、2012年末の第2次安倍政権が発足して以来、日銀はデフレ脱却を目指し通貨供給量を極端に増やすことで2%程度のインフレを目指す──となりました。

その結果、円は最高値から5割も下落しました。

輸出産業には追い風になりましたが、海外旅行に出かける日本人には向かい風です。

このままデフレ脱却が成功し、インフレになってくれば、今後は預貯金にお金を預けることは、お金を目減りさせることにつながります。

そこで昨今、投資の重要性が喧伝されるのですが、金融機関の言いなりにならず、客観的データを集めることで、自分自身の「お金のリテラシー」で判断することが大事です。

著者のおすすめは、「長期積立」「複利効果」「分散投資」「適切なレバレッジ」です。

参考までに、長期の分散投資の例として、「日本株」「日本債券」「外国株」「外国債券」の4つに対し、毎月25%ずつの配分で月額たった3万円の積立投資を、35年間続けた場合のデータを見ておきましょう。

1980年から2014年末までの35年間だと累計投資額は1260万円にすぎませんが、実際の資産は4017万円と約3・2倍にまで膨らんでいるのです。

驚くべきは、この35年の間に、90年代のバブル崩壊による日本株大暴落、2000年のITバブル崩壊、07年の金融危機、08年のリーマンショックなどを経ていることです。

月額積立額が5万円なら、累計投資額は2100万円、資産は6700万円になります。

余裕の資金ができてくれば、金融機関からの適切な借り入れと合わせての不動産投資なども視野に入ってくるでしょう。

一攫千金を狙うのではなく、堅実に老後資産をつくっていくのが本書の目的です。

 

第1章
お金と人生設計の分かれ道はココ!

01「生涯収支」の分かれ道

「生涯収支」はプラスになるのか?
それともマイナスか?

遺産額より大きい「隠れ借金」を背負い込まないように!

「生涯収支」とは、一生の間に入ってくる「収入」と「支出」のバランスをいいます。

寿命が尽きて死ぬ時に、「財産」が残れば、「生涯収支」はプラスだったことになり、「借金」を残したまま亡くなれば、「生涯収支」はマイナスです。
 

近年、親の遺産を受け継げる人は幸せですが、親の財産を相続したつもりが、親の隠れ借金まで受け継いでしまった人がふえています。

住宅ローンなら、団体信用生命保険に加入済みですから、ローンの借主が途中で亡くなれば残債はチャラになり、むしろ遺族には自宅不動産という思いがけないプレゼントとなります。

しかし、亡くなった人に隠れ借金があり、それを知らずにすべてを相続した場合には、あとから遺族に大きな借金がのしかかります。相続したマイホームを処分しても返せない──借金地獄に陥る事例もあるのです。

「老後貧乏」が増加する世の中、親のマイナス遺産もひろがっているからです。 

財産より明らかに借金が多ければ「相続放棄」を、財産が借金より多いか少ないかが不明の時は「限定承認」という相続手続きをとらないといけません(3ケ月以内)。

「限定承認」の手続きなら、遺産の範囲内で借金を返すだけですむからです。

遺族に迷惑をかけないためにも、生前に「借金事情」を説明しておくべきでしょう。

 

定年後の長い老後で生涯収支はマイナスになりやすい!

近年は、寿命が延び、老後の生活が長くなりました。
1960年頃の日本人の平均寿命は、男65歳、女70歳ぐらいでした。

ところが、2013年のデータでの日本人の平均寿命は、男性80・21歳、女性86・61歳です。1960年当時と比べ、約15年も長生きするようになっているのです。

また、平均寿命を過ぎても、男性は90歳時点で23%の人が生き残り、女性は90歳時点でも47%の人が生き残っています。

少子高齢化で、年金財政が年々苦しくなっていくのも当然でしょう。

すでに厚生年金の支給開始は、60歳から65歳へと繰り延べ措置がとられています。

将来的には、現在の水準の支給額も減額され、受給開始年齢も67歳、68歳へと繰り延べされる可能性も高いでしょう。

今後はますます、定年までの「収入」よりも「長期化した老後の支出」が上回り、「生涯収支」はマイナスになりやすいことが窺える状況なのです。

現役のうちに老後に困らない潤沢な資産を形成し、遺産を残せる人生が理想なのは言うまでもありません。

結論
本書では、現在借金を抱えて収支がマイナスになっている人、年収が200万円レベルの人、そうした人にも老後資産5000万円以上を確実に実現する方法をお伝えしていきます。遺産を沢山残せる人生は、意外にカンタン、シンプルに実現できます。

 

02「定年までの収支」の分かれ道

定年までに入ってくるお金、
出ていくお金をしっかり把握しているか?

60歳の定年までにいくら稼げるのか?

サラリーマンの厚生年金は、これまでは60歳からもらえていましたが、これからは65歳からの支給へと、現在段階的に移行中です。

今後は60歳定年で無収入になると、65歳まで年金がもらえないため、約5年間は無年金状態が続きます。夫婦で毎月27万円の生活費(家計調査による「無職の老後夫婦の最低生活費」)がかかるとすると、年間324万円×5年間=1620万円です。

60歳で得た退職金があっても、下手をするとこの5年間の生活費で消えかねません。

そのため、60歳定年で退職金をもらっても、年金が支給される65歳までは、低い賃金での嘱託身分で勤務する人も増えているのです。

ここではまず、60歳定年までに、いったいどのぐらい稼げるのかを見ておきましょう。

給与生活者の生涯収入は、学歴や企業規模などによって大きく異なりますが、学校を出てから60歳まで、同一企業に勤めた場合(退職金を除外)では、おおむね1億7000万~2億9000万円になります(「ユースフル労働統計2014」より)。

 

60歳までの支出はいくらになるのか?

では、こうした収入に対して、学校を出てから60歳までの支出パターンをざっくり見てみましょう。20代は独身で、30歳時点で結婚し子供1人を育てるケースです。
 
消費支出…9400万~1億5000万円(40年間)
住居支出…(購入の場合)5000万~6000万円(住宅ローン総支払額)
(賃貸の場合)3600万~4500万円

教育支出…子供1人1000万~1500万円
生命保険・火災保険料……1100万~1500万円(30歳から)

人生の4大支出のうち、持ち家の人で1億6500万~2億4000万円。賃貸の人で1億5100万~2億2500万円が、ざっと60歳までにかかるコストになります。

少なめに見積もった金額のほうなら、妻が専業主婦のケースでも、子供1人を育てながらでも、何とかヤリクリすれば定年までの収支はトントンでいけそうです。

他に退職金がもらえる場合は、定年後の多少の蓄えも期待できるでしょう。

 

子供が2人いる世帯の収支では、どうなるか?

では、子供が2人だとどうでしょう。

単純に教育支出が2倍の2000~3000万円かかりますから、低い世帯では、妻が専収入が業主婦のままでは赤字です。

夫婦共働きでないと子供2人は無理なのです。

文科省のデータでは、塾や習い事の費用も含めた平均値は次の通りです。

公立幼稚園3年間で73万円(私立161万円)、公立小6年間で183万円(私立985万円)、公立中3年間で142万円(私立380万円)、公立高3年間で156万円(私立313万円)、公立大4年間で246万円(私立文系373万円・私立理系442万円)。

大学まですべて公立なら800万円、高~大だけが私立なら1084万円です(全部私立だと2212万円)。

ざっと見たところでも60歳定年まで、一般世帯の収支は非常に厳しいものがあるのです。

 

ライフスタイルの変更でお金は劇的に貯まる!

さて、こんな状況にあるのがサラリーマン世帯です。
「サラリーマン水呑み百姓論」とでも呼ぶべき状況になっています。

「生かさず殺さず」の家康公の言葉通り、「社畜飼い殺し」状態がサラリーマンなのです。

生活するのがやっとでは、貯蓄もできず、安楽な老後は望むべくもないわけです。

考え方を変えなければ、ここからは抜け出せません。
朝から晩までの「社畜生活」をまずやめるべきでしょう。

会社への忠誠心は捨て、「自由な時間」を生み出す必要があるのです。

「自由な時間」は、「お金がカンタンに生み出せる時代」の必須アイテムだからです。

結論
社畜をやめれば資産が築けます。サラリーマン時代に億単位の借金を背負っていた著者が、借金地獄から抜け出せたのも、社畜をやめる決断をし、実行したからに他なりません。

 

03「貯蓄ゼロ世帯」と「しっかり貯蓄世帯」の分かれ道…

「貯蓄ゼロ世帯」でなくても
「老後貧乏」に陥る危険性がある!

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よその家の老後貯蓄額はいくら?

では現在、一般世帯(2人以上)の貯蓄額(金融資産)はどのぐらいあるのでしょうか。

2014年の勤労者世帯の平均は1290万円でしたが(総務省「家計調査」)、平均値は一部の高額貯蓄世帯の影響で金額が上がっているため、参考にはなりません。

金額の低い世帯から高い世帯への順に並べて、ちょうど真ん中にくる「中央値」でみると1052万円になっています。貯蓄がある世帯でもやっと1000万円そこそこなのです。

これを年代別の中央値で見てみます(「家計の金融行動に関する世論調査2014」より)。
 
30代…405万円 40代…640万円
50代…900万円 60代…1398万円

退職金で膨らんだと思われる60代でも、1400万円そこそこの状況では、これからの「長い老後」を考えると不安にさせられるでしょう。

 

日本人は貯蓄ができなくなっている!?

では、「貯蓄ゼロ世帯」はいったいどれぐらいあるのでしょうか(「家計の金融行動に関する世論調査2014」)。世帯主の年代にかかわらず、なんと3割前後に上ります。

20代…35% 30代…33% 
40代…33% 50代…30% 60代…30%

年収別に見た場合の「貯蓄ゼロ世帯」はどうでしょうか。

年収300万円未満…53・3% 年収500万円未満…42・6%
年収750万円未満…22・9% 年収1000万円未満…19・7%

年収が高くても、「貯蓄ゼロ世帯」があるのに驚かれたでしょうか。

実は、年収1000~1200万円世帯でも9・3%が「貯蓄ゼロ」で、年収1200万円以上世帯でも10・6%が「貯蓄ゼロ世帯」なのです。

実際、貯蓄ができない家庭は多いのです。

かつて日本の家計貯蓄率は、1970年代半ばには20%を超えたこともありましたが、以降はずっと低下し続け、2000年代には5%を割り込み、近年は1~2%台が定着し、2013年度にはマイナス1・3%を記録するまでになっています(内閣府「国民経済計算」)。

家計貯蓄率というのは、世帯の手取り収入(可処分所得)に占める貯蓄の割合です。

日本人は貯蓄ができなくなってきていることが如実に窺えるのです。

どうしてこんなことになっているのでしょう。

まさしく、サラリーマンの多くが「水呑み百姓」「社畜生活」から逃れられない行動をとり続けているからに他ならないでしょう。

「サラリーマン生活」を世間横並びの、「標準的な生活」と信じてきた共同幻想が、このような状況を生み出しているにすぎません。

グローバル化がすすむ社会では、給料は上がりません。
むしろ、ふつうに考えれば、下がる──と考えなければいけません。

それなのに、高度成長期のサラリーマンのように、給与も待遇も年齢とともに上がるようなイメージでとらえていたのでは貯蓄もできません。

定年後に長寿化で長くなった老後生活を大した蓄えもないまま迎えれば、やがて貧窮化していくのも当然でしょう。

会社からの「給与」が、たった1本の「絶対的な生活費」になっている状況を一刻も早く変えることが必要なのです。そうすれば、貯蓄も飛躍的にすすみ、投資余力でさらにお金が殖やせるようにもなるからです。

この意味がよくわからないというのでは困ります。

たとえば、著者の場合は、かつて40代サラリーマン時代の莫大な借金地獄から逃れるため、まず発想を変えました。

「給与」の全額を貯蓄に回せる方法や状況を作りだせないか──と真剣に考えたのです。「給与」が一番大きな収入源になっていると、それで生活することを当たり前と考えがちですが、それだと日々の行動や生活を変えることがなかなかできないからでした。

「絶対的な生活費」を他からの収入で得て生活し、「給与」の全額を貯蓄に回すといった逆転の発想をすれば視野がひろがります。収入が増え、貯蓄もできるようになるのです。

結論
低成長時代の今、かつてのように給料は上がりません。「給与=生活費」という今までの固定的な発想を捨てれば、選択肢は無限にひろがります。

 

04「優雅な老後生活」の分かれ道

老後の貯蓄には
いったいいくら必要なのか?

現在の多くの高齢者の「実生活」とは?

ここで、現在の高齢夫婦の無職世帯がどんな生活なのか、厚生労働省のデータから眺めてみましょう。 

【高齢夫婦無職世帯の家計収支=26万8907円(約27万円)】
19万800円(年金)+6万1560円(貯蓄)+1万6547円(その他収入)

 
食費=25%、その他消費=12%、交際費=12%、教養娯楽=11%、交通・通信費=11%、水道・光熱費=9%、住居費=7%、保健医療費=6%、家事用品=4%、被服費=3%

まったく潤いのない「慎ましい生活」になっていて、悲愴感すら漂います。
高齢者世帯の6割が、約27万円でギリギリの生活を送っているわけです。

こうした60代高齢者の貯蓄額は、前述の通り約1400万円(中央値)でした。
 
毎月の貯蓄取り崩し額は、6万1560円ですから、年間約74万円になります。
貯蓄額が1400万円あったとしても、これでは19年間しか持たせられません。
 
65歳時点スタートなら84歳までで貯蓄も底をつきます。
男性の平均寿命は80歳ですが、84歳でもまだ40%の人は生き残っています。

女性の場合に至っては60%の人が生き残っています。
長寿化がすすむ一方で、19年で底をつく貯蓄額では、その後が見通せない状況です。

 

「収入」が「支出」を上回る家計を作っていれば貯蓄ゼロでも心配なし!

「老後に貯蓄がいくらあれば安心か?」ということがよくいわれています。

これは、65歳以降、まったく働かない場合に必要な議論ですが、65歳以降も元気に働いている高齢者は実は非常に多いのです。

内閣府の2014年版『高齢社会白書』によれば、男性の60~64歳の就業者は73%、65~69歳の就業者は49%、70~74歳の就業者は32 %、75歳以上でも16%の人が働いているのです(ただし、ブラックな職場も少なくないといわれます)。

これらの数字は、実際に体を動かして働く人の割合ですが、体を動かさなくても、投資収益で稼げる人になる方法は、今の世の中にはたくさんあります。

本書では、現役のうちからその準備に容易に取り組めるような仕組みを紹介いたします。

老後は「不労所得」で、「支出」を大幅に上回る「収入」を得られるようにすればよいだけです。読者の皆さんは本書の方法通りに実践されることを期待しています。

結論
現役時代から「不労所得」の道筋をつけておけば、老後もまったく心配ありません。

 

05「結婚」の分かれ道

定年後の生活が安心なのは「独身者」?
それとも「世帯持ち」?

経済コストが安いのはどっち?

年収300万円の独身男性の場合、税金や社会保険料(健保や年金など)を引かれた手取り(可処分所得)は240万円程度になります。

1カ月に約20万円が自由に使えるお金ですが、ここから家賃や水道光熱費を払い、食費、携帯電話などの通信費、家電製品などの購入が賄われると、生活コストが大部分を占め、これでは貯蓄もままならないでしょう。

しかし、この男性が、年収250万円の独身女性と結婚すれば、世帯年収は550万円に増え、これまで1人分にかかっていた生活コストは圧縮されます。

すると、単純に考えても結婚したほうがトク──と考えられるのではないでしょうか。

 

夫婦になれば世帯で188万円の「節約効果」に!

夫婦で合算した年収550万円のケースでは、手取りは440万円ぐらいになります。このケースで夫婦1人当たりが、独身時代よりどれだけトクをしたか見てみましょう。

手取り440万円を単純に夫婦2人で割ると、1人当たり220万円です。

しかし、実際には2人で一緒に生活することで、消費コストが圧縮されますから、そのぶんが、夫婦それぞれに上乗せされてトクをすると考えることができます。

細かい計算式は省略しますが、「1人当たりの等価可処分所得」という考え方を用いると、2人世帯なら「1・4倍トク」、3人世帯なら「1・7倍トク」、4人世帯なら「2倍トク」、5人世帯なら「2・2倍トク」とアップしていきます。

世帯人員数が多いほど、共通する生活コストは割安になるからです。

世帯で440万円の手取り収入なら、夫婦1人ずつの単純手取りは「2」で割って220万円ですが、「等価可処分所得」では「1・4倍トク」なので、1人当たりの「等価可処分所得」は、440万円を「1・4」で割ることで、314万円になるのです。

1人314万円なら、1人当たり220万円の可処分所得より、1人当たり94万円もの実質価値の向上を見たともいえます(夫婦で188万円おトク)。

子供が1人生まれて3人世帯になるとどうでしょうか。

440万円を「1・7」で割ると、1人当たりの「等価可処分所得」は258万円です。さらに2人目が生まれ4人世帯だと、440万円を「2」で割って、220万円です。

等価可処分所得220万円は、日本の世帯の「中央値244万円」を若干下回りますが、「貧困レベル」といわれるその半分の122万円と比べれば、はるかに上回ります。

つまり、夫婦共働きを前提にすれば、「独身でいるよりはるかにオトク」ということがわかるのです。

 

年金は「世帯」を前提に作られている制度

なお、結婚していれば老後も安心──というのもウソではありません。

「夫婦共働き」の場合は、厚生年金にも夫婦別々に加入することになります。

そのため、65歳以降は、夫婦それぞれが自分の「基礎年金」に加え、別々の「厚生年金」も受給できるようになる──からです。

もともと年金は、夫が働き、妻が専業主婦という形が標準モデルとなっています。

今、その年金制度が長寿化によって受給者数が増え続け、現役世代は少子化によって数が減り、近い将来は現役世代の2人で高齢者1人を支える形になり(2020年)、2050年以降は1・3人で高齢者1人を支える形にまでなるのです。

これでは、政府も年金見直しで、受給を制限する策を講ずる以外にないでしょう。

そんな状況ですから、年金を少しでも増やしたいのであれば、夫婦でともに働き、妻も厚生年金に加入しておくことが、安定的な老後を築けるのです。

結婚していれば、夫婦のどちらかに健康上の問題が生じても安心感が違います。

また、老後になって、夫婦どちらかに「介護問題」が生じても、夫婦は心強いでしょう。子供がいれば、何かと頼りにもできます。

年金だけでは頼りにならない時代だからこそ、子供は2人以上つくるべきなのです。

結論
年収が低いからといって、結婚をためらっていると厳しい老後を迎えます。独身の人は、1日でも早く結婚し、出来れば2人子供をつくりましょう。家族の助け合いこそが、「老後のサバイバル」にもつながります。

 

06「生活保護」の分かれ道

いざとなった時の「生活保護」は
どれだけ頼りになるのか?
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勤労者世帯の手取り収入よりも上回る「生活保護世帯」も!?

全労働者の平均年収は414万円です(2013年男女・正規雇用男子は527万円)。

ここから税金(所得税・住民税)と社会保険料(健保・介護・年金)を差し引かれると、手取りは約330万円ぐらいになります。これを、とある夫婦にあてはめてみましょう。

夫50歳で手取り330万円、妻47歳でパートでの手取り84万円だと、年間に使える手取りのお金は合計414万円。これで中学生と高校生の子供がいる家庭なら、毎月に直すと何とか34・5万円でのヤリクリになるでしょう。

いっぽうで、この夫婦が働けない事情があって、東京都(23区1級地)で「生活保護(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類)」を受けると、受給額は2014年度で年間約340万円です(月額28・3万円)。50歳で働いている場合の夫の手取り330万円よりも10万円も多くなるのです。

もとより生活保護世帯では、税金も払いませんし、健康保険料も介護保険料も年金保険料も払いません。したがって当然ですが医療費も介護費もタダになり、公立学校の教材費や給食費もタダになります。そのうえ都営地下鉄、都営バスなどの運賃もタダになります。

これを見ていると、65歳から年金をもらうよりも、いっそ50歳ぐらいからまるまる生活保護を受けたほうがトクではないか──などと思う人もいることでしょう。

実際、50歳以上の高齢保護世帯が、生活保護世帯の半数を占めているのです。

 

65歳以上高齢者の4割が生活保護基準より低い「老後貧乏」状態!

2014年度の東京都の生活保護費(23区1級地)のうち、「生活扶助」だけに絞った支給額は次の通りです。

母子世帯(30歳・子供4歳と2歳)…………………19万2650円
3人世帯(夫33歳・妻29歳・子供4歳)……………16万5840円

高齢夫婦世帯(夫68歳・妻65歳)…………………… 12 万2380円
高齢者単身世帯(68歳)………………………………8万1760円

この他に必要に応じて、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助などが支給されます。

2014年度の生活保護支給総額は3・8兆円です。受給世帯数は年々増え続け、162万世帯(217・4万人)で、日本の約5600万全世帯の約3%を占めています。

ちなみに、夫が自営業者で、妻が専業主婦だった夫婦2人世帯が、65歳から受給できる老齢基礎年金の額は、1人6万5000円ですから、2人合わせて13万円です。

生活保護受給の高齢夫婦世帯の12万2380円と比べると若干多いですが、前述の通り、生活保護世帯は医療費も介護費もタダのうえ、住宅扶助まで追加で受給すれば老齢基礎年金の金額を軽く上回るでしょう。

実は65歳以上高齢者世帯の4割が生活保護費以下の「老後貧乏」の状態です。

国民年金保険料さえ満足に納めなかった生活保護世帯の人が、このように結果的にトクをするように見える状態は、国民年金に加入すべき人の4割(免除者含む)が「未納」となり、空洞化を促す原因なのかもしれません。

 

生活保護受給審査は年々厳しく、支給額も減少に向かっている!

ところで、一見トクをしているかに見える「生活保護受給世帯」なのですが、実際の生活はカツカツです。

そもそも生活保護制度は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、その自立を助長する制度です。

働くことが可能な人は働くことを求められますし、預貯金や生命保険、クルマや住宅などの資産がまったくない人が生活に困窮した時初めて受けられる制度であり、資産のある人はその資産を売却し生活費に充ててからでないと支給条件に該当しないのです(老後貧乏世帯はなまじ預貯金や住宅があるため生活保護費は受給できません)。

借金のある人は、自己破産してからでないと支給対象にもならないのです。

こうした前提にあるかどうかの調査が事前に行われ、少額でも収入があれば、その分の給付額は減額されます。当然ですが不正受給は罰せられます(年間0・5%程度が発覚)。

厚労省が定める基準での計算が行われ、最低生活費が算出されて、それに不足する分だけを支給するのが「生活保護制度」なのです。

また、3親等内の親族に、援助が見込めるかどうかの「扶養照会」が行くため、貧窮状態にあることを親族に知られたくないとして保護申請を取りやめるケースもあるのです。

生活保護だけで暮らしていける──などと安易に考えるのは、とても虚しく厳しい現状があるわけです。
 
それだけではありません。

国も自治体も財政赤字ですから、今後は生活保護を構成する生活扶助や住宅扶助のみならず、あらゆる扶助の支給額の減額が見込まれるのです。

状況は年々厳しいものとなり、「生活保護」は、本当に最後の最後にしか頼れない手段へと移行するでしょう。

やはり、自分で稼ぎ、貯蓄して、資産を形成するしかないのです。

結論
「生活保護」では自由な生活が許されず幸せにはなれません。貯蓄こそが希望あるベストの選択です。

神樹 兵輔著『40代から知っておきたいお金の分かれ道』より抜粋

【書籍紹介~目次】

お金の分かれ道 (1)

『40代から知っておきたいお金の分かれ道』

 

プロローグ
20年後、お金に困らないためにあなたが選ぶべき道とは?
第1章お金と人生設計の分かれ道はココ!
01「生涯収支」の分かれ道
「生涯収支」はプラスになるのか? それともマイナスか?
02「定年までの収支」の分かれ道
定年までに入ってくるお金、出ていくお金をしっかり把握しているか?
03「貯蓄ゼロ世帯」と「しっかり貯蓄世帯」の分かれ道
「貯蓄ゼロ世帯」でなくても「老後貧乏」に陥る危険性がある!
04「優雅な老後生活」の分かれ道
老後の貯蓄にはいったいいくら必要なのか?
05「結婚」の分かれ道
定年後の生活が安心なのは「独身者」? それとも「世帯持ち」?
06「生活保護」の分かれ道
いざとなった時の「生活保護」はどれだけ頼りになるのか?
第2章年金・保険・貯蓄の分かれ道はココ!
07「年金受給」の分かれ道
夫婦共働きだと、年金はいくらもらえるのか?
08「貯蓄」の分かれ道
着実な資産形成につながる「○○○習慣」とは?
09「年金生活シミュレーション」の分かれ道
年金の仕組みは知れば知るほどオトク! 年金を増額させる裏ワザとは?
10「保険」の分かれ道
保険は無駄なのか? それとも「将来の安心を買う」ことに?
第3章住宅・教育資金の分かれ道はココ!
11「マイホーム」の分かれ道…
マイホームは「持ち家」か? 「賃貸」か? 永遠の論争に決着をつける!
12「住宅ローン」の分かれ道
「住宅ローン」の重荷から逃れる道はたったひとつ!
13「お金を生むマイホーム」の分かれ道
「お金を生まないマイホーム」を「お金を生むマイホーム」に変えるには?
14「遺産相続」の分かれ道
金持ちは財産を現預金で保有しない。 その理由はなにか?
15「教育費」の分かれ道
「教育費貧乏」による「老後破綻」が続出しているのはなぜ?
第4章お金が残るライフスタイルの
分かれ道はココ!
16「賃貸住宅」の分かれ道
借家人ライフを満喫するために知っておくべき知恵と工夫とは?
17「マイカー」の分かれ道
これだけ税金のかかるあなたの愛車、それでもまだ必要ですか?
18「税金」の分かれ道
払い過ぎた税金は必ず取り返さなければ損!
19「副業」の分かれ道
元手要らずの自分で稼ぐ「副業」が一番オイシイ!
20「副業収入」の分かれ道
「デジタルよりアナログ」「バーチャルよりリアル」が儲かる!
第5章投資・資産運用の分かれ道はココ!
21「資産形成」の分かれ道
「お金のリテラシー」を磨けば「複利効果」で資産は倍増させられる!
22「自分年金作り」の分かれ道
年金保険に加入するぐらいなら「米国ゼロクーポン債」がおすすめ!
23「悪い投資・危ない投資」の分かれ道
「うっかり騙されないこと」もこれからは大事な「お金のリテラシー」
24「負けない投資」の分かれ道
「円」保有のリスクを分散するにはどうしたらよいか?
25「日本円リスク」の分かれ道
人口が減り続ける日本国はもはや「投資対象」ではない?
26「資産1億円以上」への分かれ道
「副収入ナシ」のサラリーマンのままでは一生資産は築けない!

エピローグ まずは「人生の3大無駄遣い」から脱出しよう!

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